人材育成で広がる　アジアの未来　ASIA Cooperative

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは、入国管理法の定めるところにより実施されています。
この制度は、日本の企業が技能実習生を受け入れ、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的とした国際協力、国際貢献のための制度です。

• 技能実習生受入れの方式

外国人技能実習生を受入れるには「企業単独型」と「団体監理型」があり、本組合は『団体監理型』での受入れとなります。

団体監理型とは、協同組合等の営利を目的としない団体（監理団体）が、技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者＝受入れ組合員）で技能実習を実施する方式です。

また、監理団体になるためには、「外国人技能実習機構」への許可申請を行い、主務大臣の許可（許可要件は技能実習法令で規定）を受けなければなりません。

【団体監理型】

※公益財団法人国際研修協力機構「JITCO」ＨＰより抜粋

• 技能実習区分と在留資格

技能実習の区分は、入国後１年目の技能等を修得する活動（第１号技能実習）
２・３年目の技能等に習熟するための活動（第２号技能実習）
４年目・５年目の技能等に熟達する活動（第３号技能実習）の３つに分けられます。
第１号技能実習から第２号技能実習へ、第２号技能実習から第３号技能実習に移行する際には、技能実習生本人が所定の技能評価試験（２号への移行の場合は学科と実技、３号への移行の場合は実技）に合格していることが必須要件となります。
なお、第２号技能実習・第３号技能実習に移行が可能な職種・作業（現在７７職種１３７作業）は主務省令で定められています。

◎移行対象職種・作業一覧
http://www.otit.go.jp/files/user/docs/abstract_035.pdf へのリンク
※第３号技能実習を実施できるのは、主務省令で定められた基準に適合していると認められた、優良な監理団体・実習実施者に限られます。

• 実習生受入れ人数枠

受入企業の常勤職員数	技能実習生1号の受入人数枠
３０１人以上	常勤職員総数の２０分の１
２０１〜３００人	１５人以内
１０１〜２００人	１０人以内
５１〜１００人	６人以内
４１〜５０人	５人以内
３１〜４０人	４人以内
３０人以下	３人以内

・常勤職員数には、技能実習生（1号、2号及び3号）は含まれません。
・以下の人数を超えることはできません。
1号実習生：常勤職員の総数
2号実習生：常勤職員の総数の2倍
3号実習生：常勤職員の総数の3倍

• 技能実習生の入国から帰国までの主な流れ（下図のとおり）

※公益財団法人国際研修協力機構「JITCO」HPより抜粋


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